特定のアプリケーションの通信を規制するべきではないと考えているからです。 プロバイダは，ほかの通信サービスを提供する事業者と同様，「電気通信事業法」という法律の枠組みの中でサービスを提供しています。この電気通信事業法の中には，「通信の秘密の保護」と「検閲の禁止」という規定が含まれています。つまり，電気通信事業者は，ユーザーの通信に対して，検閲することなくその秘密を保護しなければならないわけです。この二つの事項は，日本国憲法にも記載されています。

　Winnyの通信規制に消極的なプロバイダがいるのは，特定のアプリケーションの通信を規制することが，この「通信の秘密の保護」と「検閲の禁止」という二つの規定に抵触する可能性があると考えているからです。

　例えば，Winnyの通信を遮断するという対処は，プロバイダが通信内容となる情報の適不適を判断し，その判断の基に通信をストップするということから「検閲」に該当する可能性があります。また，どんなプロトコルで通信しているのかをチェックすること自体が，ユーザーの通信の秘密を侵害していると考えることもできるのです。

　電気通信事業の監督官庁である総務省は，Winny通信の規制がこれら電気通信事業法に抵触するかどうか，まだ判断を下していません。


本記事は，日経NETWORK2006年5月号の『ビギナーズ・クエスチョン』および『NewFace』に掲載した内容の一部をITpro向けに編集したものです