ある人物がクレジットカードの申込書を破ってからテープで元に戻し，他人の住所と，さらに無関係の電話番号を書き込んで投函したとしよう。それでも，クレジットカードは入手できる。
詐欺師がごみ箱を漁って，破り捨てられたクレジットカードの申込書を見つけることは十分ありうる。だから，破られた申込書を受け付けるのは危険なことなのだ。
なぜこうしたことが起こるのかを理解するには，トレードオフと優先事項（agenda）を理解する必要がある。クレジットカード会社にとって，カード発行という行為には「カードの持ち主が使うと，収益が得られる」というメリットがある。一方，カード発行にはリスクも存在する。クレジットカードを発行された人物が，売り上げを損なう詐欺師である場合だ。クレジットカード業界は，このリスクに2種類の方法で対応してきた。「加盟店にリスクの大部分を押しつける」と「被害を抑えるためにカードの不正利用を検出するシステムを導入する」---の2種類である。
身元情報の窃盗（identity theft）に関するその他のコストと問題は，すべて消費者に負担させられる。つまり，身元情報の窃盗に関するリスクは，クレジットカード会社にとっては“外部性（externality）”となる。このため，クレジットカード会社がトレードオフを決定する際（カードを発行することのメリットとデメリットをはかりにかける際）に，このリスクが考慮されることはない。
この種の話は単なる笑い話として済ませることもできる。だが，住所や電話番号をチェックせず，テープで貼り直したバラバラの申込書を受け付けてクレジットカードを郵送することが，クレジットカード会社にとって最大の利益となっていることは事実なのだ。この状況を変えたければ，外部性の問題を解決しなければならない。
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Copyright (c) 2006 by Bruce Schneier.
◆オリジナル記事「Credit Card Companies and Agenda」
◆「CRYPTO-GRAM March 15, 2006」
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◆この記事は，Bruce Schneier氏の許可を得て，同氏が執筆および発行するフリーのニュース・レター「CRYPTO-GRAM」の記事を抜粋して日本語化したものです。
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◆Bruce Schneier氏は米Counterpane Internet Securityの創業者およびCTO（最高技術責任者）です。Counterpane Internet Securityはセキュリティ監視の専業ベンダーであり，国内ではインテックと提携し，監視サービス「EINS/MSS+」を提供しています。
