これまでに掲載した記事の一覧

 個人情報保護法の施行後も,個人情報漏えい事件は相変わらず頻発している。このコラムでは個人情報保護法に基づく是正勧告の事例を題材に,日常的な業務の中にどんな落とし穴が潜んでいるのか紹介していく。

【第130回】子どもの携帯フィルタリングで考える個人情報保護のROI
【第131回】日本HPの事例に学ぶWebマーケティングの個人情報保護対策
【第132回】日米SNSで議論を呼んだプライバシー保護と著作権帰属問題
【第133回】過去の情報漏えい失敗経験を生かせない「官」の現実
【第134回】下関市立大学の情報流出で浮き彫りになったNECの経営課題
【第135回】Yahoo!メール誤配信で考える個人情報と通信の秘密
【第136回】携帯電話の紛失・盗難対策と業務効率化の両立が課題に
【第137回】「個人情報の保護に関する基本方針」が明文化した過剰反応対策
【第138回】グローバル化する子どもの個人情報保護とICT利活用
【第139回】先端医療施設で起きたブリトニー・スピアーズのカルテ情報流出
【第140回】Google Healthで考える消費者主導のヘルスケアとICT
【第141回】メタボ予防対策で考える電子個人健康記録の共通基盤化
【第142回】ねじれ国会で全会一致成立した改正迷惑メール防止法の意味
【第143回】迷惑メール対策で考えるネットマーケティングの共通基盤
【第144回】改正割賦販売法で見直されるカード顧客情報の管理基盤
【第145回】消費者庁構想で重要性を増す個人情報管理とICTの役割
【第146回】廃棄PCの未消去データに潜んでいた情報流出のリスク
【第147回】北陸朝日放送の双方向型番組で起きた情報流出の教訓
【第148回】情報取得プロセスの不備で失われた医療研究論文の価値
【第149回】医療専門家不足時代の臨床研究指針改正とICT利活用
【第150回】巧妙化するフィッシング詐欺で考える教育・啓蒙運動とリスク管理
【第151回】中堅・中小企業で認識され始めたPCI DSS準拠の情報漏えい対策
【第152回】外部監査人が注目する個人向け電子商取引の個人情報管理
【第153回】個人情報管理が左右するネットビジネスのアジア展開
【第154回】教育分野で拡大する非正規雇用と情報漏えいのリスク
【第155回】情報化に立ち遅れた教育現場に求められる「攻め」の対策
【第156回】iPhoneショックで求められる混在型の有害情報フィルタリング
【第157回】内閣府発表に見る法令順守のハブと紙媒体の個人情報管理
【第158回】地方自治体に求められる内部統制を前提とした個人情報保護
【第159回】パブコメ個人情報流出で考える電子政府とICTの役割
【第160回】不正アクセスに狙われる独立行政法人の情報開示を考える
【第161回】明治安田生命の採用情報流出で考える人事部門の業務プロセス改善
【第162回】新生パナソニックが左右する安全・エコ推進の情報保護対策デファクト
【第163回】“非公開”のGoogleマイマップから流出した子どもの個人情報
【第164回】ファイル交換ソフトで国境を越えた日本発児童ポルノ犯罪
【第165回】政府警告もむなしく県立高校を襲ったファイル交換ソフト経由の情報流出
【第166回】特定電子メール法改正の直後に発覚したJALホテルズのメルアド流出
【第167回】元次官連続殺傷事件で考える情報公開と安全確保のバランス

■笹原 英司 (ささはら えいじ)

【略歴】
IDC Japan ITスペンディンググループマネージャー。中堅中小企業(SMB)から大企業,公共部門まで,国内のIT市場動向全般をテーマとして取り組んでいる。

【関連URL】
IDC JapanのWebサイトhttp://www.idcjapan.co.jp/