上山信一の「続・自治体改革の突破口」
目次
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第125回 地域政党「大阪維新の会」とは何か(下)
前回は大阪維新の会の立ち上げのきっかけについて説明した。今回はその後の展開について解説する。大阪維新の会は当初、「ローカルパーティーなので既存政党との“2重国籍(党籍)”も可」としていた。「大阪を再生させる」という一点で志を同じくする人であれば国政に関する考え方は問わない、という姿勢だった。
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第124回 地域政党「大阪維新の会」とは何か(上)
「大阪維新」「大阪都構想」が注目を集めている。だが地域政党「大阪維新の会」の発足の由来についてはあまり知られていない。筆者は2011年6月から12月まで維新の会の政策特別顧問を務めていた。今回と次回は、地域政党「大阪維新の会」の由来と活動について紹介したい。
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第123回 どうなる大阪の府市統合
(2)統合本部は4つの機能で構成
統合本部は大阪府と大阪市が共同で設置した組織である。事務局は大阪府の咲洲庁舎にある。そこに職員約50人が府と市の両方から出向して仕事をしている。統合本部の機能は大きく4つに分かれる。
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第122回 成長から幸福度(ハピネス)への転換
新潟市にみる21世紀型都市戦略
国レベルでも自治体レベルでも、ブータン国王が提唱するGNH(Gross National Happiness)“幸福度”への関心が高まっている。背景には経済の停滞がもたらす閉塞感がある。また中央と地方の相互依存メカニズムの崩壊へのいらだちがある。
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第121回 どうなる大阪の府市統合
(1)大阪府・市統合本部の役割
昨年11月のダブル選挙で、大阪維新の会が知事選・市長選に圧勝した。だが都道府県と市の統合は前代未聞の作業であり容易ではない。国に地方自治法の改正を迫りつつ、大阪では統合に向けた準備作業が始まった。その舞台が大阪府と大阪市が共同設置した府市統合本部である。
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第120回 “成長戦略”としての「大阪維新」
2011年11月の府知事・市長のダブル選挙を経て、「大阪都構想」の考え方がようやく広く理解されるようになった。要するに、巨大な大阪市役所を解体して都に再編する。しかし、一方で新たな誤解も生じつつある。民主党など既存政党の関係者や学者達は、都構想を行政組織の再編、つまり行政改革の手段と考えている。こ…
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第119回 「維新」は単に“大都市制度“の見直しの問題なのか?
---もう止まらない「一国多制度」への流れ
大阪市長・大阪府知事のダブル選挙の結果を受けて、既存政党の各党が「大都市制度」の見直しに着手した。地方自治法では東京以外の地域に特別区制度が置けない。それを他地域にも適用するといった修正が提案されている。大阪都構想を推進する立場としては歓迎だ。だが、ことの本質はそれにとどまらない。
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第118回 なぜ統治機構の改革が必要なのか?
筆者が政策特別顧問を務める地域政党「大阪維新の会」では、しばしば「統治機構の改革」という言葉を使う。統治機構とは、議会や行政機関の組織構造や運営ルールのことをいう。政策の刷新や財政再建はもちろん重要だ。だが統治機構が時代遅れのままでは、いくら素晴らしい政策を打ち出しても迅速な意思決定、そして確実な…
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第117回 大阪ダブル選挙のよみ方 ---本当の争点は何か
11月27日投開票の大阪市長・大阪府知事のダブル選挙に関する報道が増えている。全国に与える影響が大きいといわれるが、異例ずくめの選挙戦で他地域の人たちにはイメージが湧きにくい。今回はこの選挙の意義を解説したい。筆者は大阪維新の会の政策特別顧問を務めているが、本稿では極力、第三者的な解説を行いたい。
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第116回 なぜ、日本の改革に「インフラファンド」が必要なのか
インフラファンドは、もともと豪州など海外で発達してきた。わが国では高度成長期に作られた道路や鉄橋、建物、浄水場、空港、鉄道などが更新期に入る。一方で財政危機である。普及して当然とみる向きが多い。しかし、現実にはなかなか普及しない。なぜだろう。
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第115回 これからの「民主主義」の話をしよう(下)
戦後日本では「民主主義」は2つの意味で使われてきた。一つは国民主権、主権在民の理念である。もうひとつは代議制民主制の制度である。前者は揺るぎないが、後者はおそらく制度疲労に陥っている。実はこれは日本だけの問題ではない。
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第114回 これからの「民主主義」の話をしよう(中)
前回は、民主主義と資本主義の密接な関係、そして両者はともに制度疲労に陥っていることを示唆した。今回はその行く末を考えてみたい。
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第113回 これからの「民主主義」の話をしよう(上)
戦後の日本社会では「民主主義」、「民主的」であることはずっと「良いこと」とされてきた。そして政治行政の不祥事のたびに「わが国の民主主義の未成熟」という指摘がされてきた。だが、本当に民主主義を極めたら日本人は幸せになれるのか。こういう時期だからこそ、民主主義の本質、そして現代日本にとっての価値を問い…
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第112回 もはや「政局」以下の消化試合――あと2年は続く民主党政権の問題
また総理が変わりそうだ。事実上、分裂状態の民主党だから誰が総理になっても短命に終わりがちなのは想定内だ。しかし、問題は民主党の代表交代のノウハウやルールが見えにくいことだ。無意味な代表戦をやった経緯も含めて総理2名の選ばれ方、辞めさせられ方はどうも行き当たりばったりだ。
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第109回 「大阪都構想」への誤解を解く(下)
大阪都構想は現行制度を根底から見直す案である。そのため、マスコミ関係者や地元の事情をあまりご存じない識者の方々から誤解されることが多い。前回に引き続きQ&A形式で解説したい。
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第110回 3.11を乗り越えて――「公共経営」への教訓(上)
3.11の現実はあまりにも痛ましい。ご遺族や被災された方々の心中はとうてい察しきれず、おかけすべき言葉すら見当たらない。一方で試練はまだまだ続く。復旧の次は復興の作業となるが、その頃には経済低迷、円安ショック、大量失業、財政危機などに次々と襲われる懸念がある。企業も個人も政府も、当面は先の見えない…
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第111回 3.11を乗り越えて――「公共経営」への教訓(下)
復興財源を巡る議論が盛んだ。民間資金や歳出の見直しで対応すべきという意見の一方、それだけでは資金不足とみる向きも多い。そこで消費増税や復興国債の発行が取りざたされる。いずれにしても、もともと我が国は財政危機にある。その中で巨額の予算を捻出しなければならない。正確な見積もりが不可能な中、この問題をど…
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第108回 「大阪都構想」への誤解を解く(上)
大阪都構想については誤解が多い。とりわけ有識者やマスコミ関係者が誤解に基づいて行う批判には閉口する。なかには首をかしげたくなる珍解釈もある。総務大臣や民主党幹事長などが自治体の労働組合に配慮した発言をされるのはまだよしとしよう。問題は単なる勉強不足に由来する学者、キャスター、記者の無責任なコメント…
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第107回 大阪維新、ONE大阪、大阪都構想への疑問に答える
筆者は2010年9月に「大阪維新」(角川SCC新書)を出版した。その後、マスコミ関係者などから様々なお便りやメールをいただいた。多数は賛同する趣旨のものだったが、素朴な疑問や根本的な疑問もお寄せいただいた。この場を通じて回答を試みたい。
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第106回 GRE(政府不動産戦略)の勧め ---公共不動産の最適活用と地域再生
最近CRE戦略という言葉をよく聞く。これは「Corporate Real Estate」の略で、日本語では「企業不動産」と訳される。CRE戦略とは、企業が事業を進めていくうえで所有、貸し借りをするすべての不動産を経営の糧として捉え、その最適保有、最適活用を図ることを通じて企業価値の最大化を目指すこ…
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