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図1●日本版SOX法への対応状況

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図2●SOX法対応の取り組み内容

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図3●SOX法対応で特に難しい事項
　日本版SOX法の導入の検討が進められていることについて86.1％の企業が認識しており、既に6割強の企業が実際に何らかの対応に着手している。野村総合研究所が東証1部・2部・東証マザーズ・JASDAQ上場企業を対象にした調査による（有効回答数は380社）。

　2005年7月に金融庁が公表したSOX法の公開草案については、61.2％の企業担当者が確認している。SOX法への対応状況を尋ねたところ、何らかの対応を開始している企業が全体の63.4％に上り、何もしていない企業は31.6％にとどまった。

　対応している企業にその内容を尋ねると、社外のサービス提供者への相談が61.9％と最多であり、以下、責任者またはリーダーの任命（34.7％）、プロジェクトの立ち上げ（31.0％）と続く。図にはないがSOX法への対応負荷を尋ねたところ、「非常に大きい」とする企業が全体の42.6％、「大きい」が37.9％であり、全体の80.5％が負荷の大きさを実感している。　

　SOX法対応で特に難しい事項では「統制の文書化」が61.3％と最も多く、以下、「リスクの洗い出し」（33.4％）、「対象範囲の決定」（31.8％）、「統制の業務への適用」（31.6％）、「情報システムの改変」（31.3％）と続いた。

　現時点における日本企業は、日本版SOX法に対する認識は高いものの、受け身的な対応が中心となっていると野村総合研究所ではみている。