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図●プロティビティジャパンが4月に開始するパートナー向け施策
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SOX法対策では、業務プロセスの文書化やITによるリスク軽減など、ソリューションプロバイダのノウハウが生かせる場面が多い。同社はTISや日本ヒューレット・パッカードなどと提携しているが、パートナーになりたいという要望が約30社から来ている。そのため社内体制を整え、本社の一部をトレーニングルームに改装するなど施設面での準備も進めている。4月以降はパートナー向けトレーニングを拡充し、資格認定制度やパートナーのカテゴリー分けなどを導入する。
パートナーになる場合、ソリューションプロバイダの担当者がプロティビティのトレーナーによるOJTやセルフアセスメント（自己評価）を通じて経験を積む。その後、担当者がテストに合格するとパートナーに登録される。合格者の人数などに応じてパートナーをカテゴリー分けすることも検討中だ。また、同社が認定する資格の策定も進めている。その場合には「プロティビティ・サーティファイド・アドバイザー（PCA）」「プロティビティ・サーティファイド・マネージャ（PCM）」（どちらも仮称）のようにスキルや経験に応じた資格のクラス分けをする。
プロティビティが獲得した商談も、対策の一部をソリューションプロバイダに支援してもらう意向だ。豊倉光伺マネージング・ディレクタは、「統制内容の文書化やテスト（有効性の評価）での支援を期待している」と語る。さらに、パートナーにはプロティビティ製のSOX法対策支援ツール「SarbOx Portal」や内部監査支援ツール「AutoAudit」などのソフトを特別価格で提供する。
既にある米国SOX法対策のユーザー会に加え、日本版SOX法対策のユーザー会も企画中だ。パートナー同士、パートナーとユーザー会との交流なども考えているという。ただし、パートナーは徐々に増やしていく方針。「パートナーを増やしすぎるとサポートできなくなる」（豊倉氏）ためだ。同氏は「SOX法対策を誤解したままサービスを提供している企業が多い。正しく理解してサービスを提供できる企業を可能な限り増やしたい」と語る。
