インターネット接続事業者（プロバイダ）などで組織される業界団体「Telecom-ISAC Japan」は3月15日，「Antinny」の対策に乗り出した。プロバイダが協力し，Antinnyに感染したパソコンの所有者に，感染を知らせるとともに，対策方法を知らせる。今回の対策で，何を狙うのか。Telecom-ISAC Japanのステアリング・コミッティ運営委員で企画調整部副部長を務めるNTTコミュニケーションズ エンジニアリング部セキュリティサービス部門の小山覚部門長に話を聞いた（写真）。
（聞き手は中道 理＝日経コミュニケーション）
――なぜ一気にWinnyによる情報漏えいが増えたのか。
報道によって多くの人がWinnyでの情報漏えいを知り，Winnyでの情報漏えい探しが始まったからだろう。Winnyによる情報漏えいが急激に増えたわけではない。また，以前に漏えいしたものが今回明らかになったケースもある。
――官房長官がWinnyの使用停止を呼びかけるなど，3月15日に集中して発表があったようだが。
確かに，3月15日に向けて発表しようと歩調をあわせたのは事実だ。しかし，特に連携していたわけではなく，各団体が個別に対応した。
――今回の対策はどういったものか。
Antinnyのある亜種は，コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）に対してサービス不能（DoS：Denial of Service）攻撃を実行する。この送信元IPアドレスを調べれば，誰からのパケットか調べることができる。
そこで，ACCSからインターネット接続事業者（プロバイダ）に攻撃元のIPアドレスを通知してもらい，プロバイダはこのIPアドレスからユーザーを割り出して，電子メールで感染を通知する。
感染の通知を受けたユーザーがAntinnyを駆除できるように，駆除ツールへのリンクが張られたポータル・サイトを用意する。
――参加しているプロバイダは少ない。
今回の対策は，ボランティアでやっている。IPアドレスからユーザーを割り出し，メールを送るのには人件費がかかるし大変だ。そういった状況でも参加してくれたのがニフティ，インターネットイニシアティブ，NTTコミュニケーションズの3社だった。
――対策の結果はどうか。
まだ，始めたばかりなので，定量的な結果は出ていない。しかし，かなりの効果が出ているという感触を得ている，例えば，「息子がWinnyを使っていて感染していた。気づいてよかった」というような声をもらっている。
――とはいえ，今回の対策ではAntinny撲滅は難しい。二の矢，三の矢は必要ではないか。
今回の取り組みで終わりだとは思っていない。今回は第1弾ということだ。当然次々と手を打っていく。
今はWinnyが話題になっているが，悪意のあるソフトウエア（マルウエア）にどう立ち向かって行くかを考えて行くことが大切。現在の状況は30年前の「交通戦争」に似ている。問題は一朝一夕では解決しない。
できる対策から手がけて行くことで，最終的にセキュリティ問題を小さくしたい。
