図1●IT投資とコンプライアンスに伴う直接投資の予測

図2●日本版SOX法への直接投資および企業統治に伴うIT投資の予測
　日本版SOX（サーベンス・オクスレー）法が施行された場合、SOX関連を含むコンプライアンスへの対応が国内企業のIT投資規模に影響を与え、2009年には7000億円を超える見込みだ。IDC Japanの予測による。

　日本国内におけるIT投資全体の伸びは先進国中で低い水準にとどまっており、この傾向は今後も基本的に変わらないと、IDCではみている。しかし、2008年に予定されている企業改革法の施行に合わせた財務監査および、これを含む企業の内部統制のための投資がビジネスコンサルティング分野を中心に新たな動きを起こすものと、IDCでは予測する。

　日本版SOX法に直接関連する投資は2006年に急速に立ち上がり2007年にピークを迎えるが、2008年以降は企業の内部統制をより包括的に実現するためのIT投資に切り替わるという。こうしたITインフラを整備するための投資が2008年以降も拡大を続けるものと、IDCではみている。