NTTグループが11月9日，2004年11月に明らかにした「中期経営戦略」の推進について詳細な内容を発表した（関連記事）。中期経営戦略で掲げた「2010年までに光ファイバで3000万加入」という目標に対する具体的な取り組み内容である。
発表会に臨んだNTTの和田紀夫社長は，今回の体制変更を「グループ内の役割の整理」と表現した。1999年に施行されたNTT法の枠を維持しながら，これまでグループの各社が各様に手がけてきた事業を，役割の名の下に明確に振り分けた。
最も目を引いたのは，固定/移動のシームレスなサービスを提供する次世代IPネットワークをNTT東西とNTTドコモが構築するという枠組み。新しいIPネットワークは電話回線に代表されるツリー型の網構成ではなく，光回線を使ったフラットな構成を取るという。
そして発表会の席上，和田社長の口から気になる表現が飛び出した。「新しいフラットなネットワークでは中継系の重みが減る」−−。新ネットワークでは，光ファイバの波長多重技術を使ってデータを高速転送するため，従来ほど中継系ネットワークに大規模なインフラは要らなくなる。この一言は，これまでグループ内で中継系ネットワークを担ってきたNTTコミュニケーションズ（NTTコム）の存在意義を脅かしかねない意味を持っていた。
NTTコムは今回の整理で次世代ネットワークの構築からは外れ，インターネット接続や050番号のIP電話，ポータル・サービスなどの「上位レイヤー」サービスのほか，法人向けサービス，国際サービスを担当することになった。今後は東西NTTとNTTドコモが作る次世代ネットワークを社内から“調達”して，ユーザーにサービスを提供する格好になる。
NTTコムが任されたインターネット接続やIP電話，ポータル・サービスはどれも競争が激しい分野。実はOCNやぷららなどNTTグループ内にあるインターネット接続サービスの統合は，2002年の時点で方向が打ち出されていた（関連記事，関連記事）。ようやく統合という結論にこぎつけた3年半の間にも，市場環境は変化。NTTグループが得意とするインフラ・ビジネスとは別の次元で，業界地図が描かれている。グループ内に分散していた部門を集約する法人サービスでも，体制見直しが必須になる。
NTTグループの光ファイバ3000万世帯という大目標達成も気になるところだが，新たなビジネス展開を迫られることになったNTTコムのこれからも見守る必要がありそうだ。
