CATV統括会社大手のジュピターテレコム（J-COM）はCATV局の買収や提携など，大手通信事業者への対抗策を次々と打ち出している。携帯電話事業に取り組むことも表明済み。NTT，電力会社とともにユーザーへのアクセス回線を自社で保有するCATV局を束ねるJ-COMの森泉知行社長に戦略を聞いた。（聞き手は市嶋 洋平＝日経コミュニケーション）
－－かねてから携帯電話に取り組むと表明しているが進捗状況は。
携帯電話は当社の規模やARPU（当社の顧客当たりの収入）を増やすために導入する。放送，インターネット，固定電話に続く4番目のサービスとして期待している。4という数字からクワドロプル・プレイとか，グランドスラム・プレイと呼ばれている形態だ。
当社の携帯電話サービスは音声中心となるだろうが，既存の固定電話と連携させることで携帯電話のサービスが生きてくる。例えば，家庭のJ-COMの電話にJ-COMの携帯電話からかけた場合，通話料金をタダにするなどとすれば利便性が高いだろう。
－－MVNO（仮想移動通信事業者）での参入を検討しているようだが。
我々は携帯電話のインフラ部分の構築には乗り出さない。これまで成功しているCATVでのビジネス基盤を，携帯電話で失う気はさらさらないからだ。既存の携帯電話事業者のサービスを使わせていただく。リスクは少ないが，当然利益も少ないだろう。
携帯電話は（PHSも含めたシェアで）3番目か4番目の事業者，もしくは両方と組みたいと考えている。これは近々に決めたい。そしてサービスは来年早々にも始めたい。我々のブランドを付けた携帯電話端末を使うが，端末の開発にまでかかわる考えは今のところない。
現在，電話サービスを80万のユーザーが契約してくれている。これがそのうち100万までいったとして，その10％で携帯電話を利用してもらいたい。世帯で1台や2台契約する場合もあるだろう。J-COMのコール・センターから電話をかければ，営業の経費も少なくて済む。
－－携帯電話の新規参入では，J-COMの親会社であるリバティメディア・グループがTD-CDMA方式のアイピー・モバイルに出資するとのことだが。
J-COMとしても（アイピー・モバイルへの出資の）話を聞き興味を示したが，やはり当社はインフラに傾倒する気はない。そもそも，今から新規参入しても，すぐにはサービスを始められない。リバティメディアは投資の一環として出資するのだろう。もっとも，アイピー・モバイルが使えるサービスとなるのであれば，これは当然ながら利用させていただく考えだ。
－－NTTグループやKDDIなど大手の通信事業者がCATVの本業である放送分野に乗り出している。どう対抗していくのか。
当社は規模を大きくしていくと同時に事業の価値を上げて，NTTグループのような大手の通信事業者に対抗する。今までのCATVは地方の情報発信基地でよかったが，今は違う。
一つの方策が加入率の向上だ。CATVは局ごとに営業エリアが決まっているが，当社はエリア内での加入率が26～27％と高い数字を保っており，ユーザー数は200万に達している。そしてもう一つが資本提携だ。大手の通信事業者と対抗していくには，サービスの拡充をするために新たな投資が必要だ。こうした投資ができないCATV局もある。
J-COMが他のCATV局を買収をすれば，電話やビデオ・オン・デマンド（VOD）など，複数のサービスを提供できるようになる。現在，当社のARPUは7350円。5000円以下と見られる業界平均からするとかなり高い。J-COMと組んでもらえれば，競争力が増してARPUの向上が可能となる。
例えば，先日買収した小田急ケーブルのエリア内の加入率はJ-COMの半分の13％。これをJ-COMのレベルにまで持っていきたい。さらに契約してもらうサービスを増やしてARPUも増やす。現状は小田急のARPUは5000円とJ-COMの3分の2だ。
－－今後の買収計画はあるのか。また，最終的な目標は。
今年中にはあと2件程度と考えている。提携になるかもしれない。小田急ケーブルよりは規模は小さいが，関東と関西で考えている。エリアは当社グループと接しているか，非常に近いところ。都市部が中心となるだろう。ユーザー数の目標については明確にはできないが，やはり300万の規模があればより積極的な展開が可能となりそうだ。
－－ハード・ディスク・レコーダー内蔵のセットトップ・ボックス（STB）を導入すると表明していたが。
12月は重要な商戦時期であり，年末にも投入したい。
ユーザーへの提供方法は，既存のSTBを交換する形になる。ハード・ディスクの容量は250Gバイトで，チューナーを二つ積む。タイムシフトや裏番組の録画が可能となる。STBはレンタルの形で提供する考えで，月額800円ほどの上乗せにしたい。外付けのHDDレコーダーを購入することを考えれば十分に受け入れられるだろう。
－－世帯視聴率を取得する考えらしいがその意図は。
現在，2兆円のテレビ広告費の多くが地上波の市場に落ちている。これはCATVの視聴率データがないから。しかし，CATVはSTBを自宅に置いており，データを取るのは簡単。10月から取り組んでいるところだ。およそ600億から700億円の広告が，CATVに流れてきてもいいのではないか。
一方で，地域の広告を取ることも考えている。角川書店グループと，地域の飲食店などの情報を扱うことを計画中だ。角川書店が無代誌を配り，当社がテレビとインターネットで情報を流す。レストランの店内や料理がVODなどで見られれば効果が大きいだろう。
