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「ユーザーを教育、啓蒙できた企業が勝ち残る」---米MarketoのCEO

Nexalの上島千鶴氏と緊急対談

2014/03/25 菅井 光浩=ITpro Active

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 マーケティングオートメーション(MA)ツールを開発・販売している米Marketo。2014年3月に日本法人「株式会社マルケト」を設立するに当たり、会長兼CEOのPhil Fernandez氏が来日した。そこで、デジタルマーケティングの戦略コンサルティングを提供している、Nexalの上島千鶴氏がFernandez氏と対談。日本市場参入の意気込みやパートナー戦略などについて聞いた。

(編集・構成は菅井 光浩=ITpro Active

上島千鶴氏(以下、上島):昨年、日本オラクルが「Eloqua Marketing Cloud Service」を提供開始するなど、日本国内でMAツールの認知度が徐々に広がり、ツールを活用する機運も高まりつつあります。日本市場において、「Marketo」をどのような業種に販売していくお考えですか。

Phil Fernandez氏(以下、Fernandez):日本法人を設立するに当たり、市場調査をしました。日本では、自動車会社や保険業、大学などの教育機関、サービス業などでビジネスチャンスがあると考えています。大企業に限らず、製造業などの中堅企業にも入り込む余地があると見ています。

上島:これまで日本では、MAに取り組みたくても本格的な統合型ツールがありませんでした。リード管理はツール「A」、アクティビティデータの管理はツール「B」、メール配信はツール「C」とバラバラで、ユーザーサイドは大変な思いをしているというのが実態です。各種キャンペーンシナリオが組めて効果測定まで一気通貫で処理できるMarketoへの国内の期待は大きいと思います。

Fernandez:Marketoの構造は非常に単純で簡単。salesforce.com‎とも連携できます。こうした優位性を生かして日本でもどんどん広めていきたいです。

上島:Marketoは、コンシューマービジネス(BtoC)での実績が多いようですが、BtoBのビジネスをしている企業でも導入は進んでいますか。

Fernandez:BtoCでの採用実績は多いですが、英国やドイツのパナソニックなど、BtoBでMarketoを活用している企業も多数あります。

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