マーケティング支援ツール大手の米Marketoが日本上陸

米Marketo会長兼CEOのPhil Fernandez氏。

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電通イーマーケティングワンの長濱薫代表取締役社長。

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クラウド型マーケティングオートメーションツール「Marketo」の画面例（英語版）。国内では日本語版を提供する。

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　マーケティング活動のプロセスを自動化するためのマーケティングオートメーションツールを開発・販売している米Marketoは2014年3月25日、日本法人「株式会社マルケト」を設立したと発表した。同日付けで、クラウド型サービス「Marketo」の日本語版を提供開始する。

　Marketoは、米国やヨーロッパを中心に36カ国3000社の導入実績を誇る。会長兼CEOのPhil Fernandez氏は、「ユーザー企業のマーケティング部門やパートナーになり得る企業から、Marketoに対し高い関心を寄せられていると実感している。このタイミングで日本法人を設立できたことをうれしく思う」と語った。

　日本法人を設立するに当たり、電通イーマーケティングワンとベンチャーキャピタルのサンブリッジから共同出資を受けた。会社登記上の社長は決まっているが、あくまで暫定で正式な代表取締役社長は近日中に発表するという。

　Marketoの料金は利用規模により異なる。小規模の環境だと月額10万円程度から。販売代理店契約を結んだ電通イーマーケティングワンおよびオージス総研を通じて販売する。販売代理店は以後、拡充していく。マルケト自身が直販する計画もある。電通イーマーケティングワンの長濱薫代表取締役社長は、「初年度で数十社の導入を見込んでいる」と意気込む。

　マーケティングオートメーションツールとしては、米オラクルが買収し2013年11月に日本オラクルが提供開始した「Eloqua Marketing Cloud Service」などがある。国内での本格展開が後発となるMarketoは、大手ユーザー企業のマーケティング部門と深い結びつきがある電通のグループ会社をパートナー企業に選ぶことで、拡販に弾みを付けたい考えだ。