2013年が過ぎ、早くも2014年を迎えることになった。4月には消費税率改正やWindows XPのサポート完全終了など、企業のIT投資に大きな影響を与える節目が控えている。また、2014年は金融緩和や財政出動に取り組んだアベノミクスが、真の経済成長を実現できるかどうかの正念場となる。
ユーザー企業としてはPC刷新や消費増税によって余裕が無くなる中、新たなIT投資は避けておこうと考えがちだ。だが、既に政府は平成26年度予算案の中でも数々の税制改正や補助金制度などを通じ、IT活用も含めた企業の設備投資を後押ししようとしている。アベノミクスが成功するか、それとも失速してしまうかに関わらず、ユーザー企業は業務のさらなる効率化を図っておくことが最善の策といえる。
そこで、今回から三回にわたりユーザー企業に対するアンケート調査結果を基に、「各種業務アプリケーションに何が求められているのか？」を見ていくことにする。ユーザー企業が業務システムを活用／選定する際に重視すべきポイントもそこから明らかになるはずだ。
初回となる今回は生産管理、会計管理、販売・仕入・在庫管理、給与・人事・就業管理といった基幹系システムについて取り上げる。
生産管理に求められる「急激な環境変化に対応できる原価管理」
まず「生産管理」から見ていこう。図1はパッケージ／サービス／独自開発システムを問わず、生産管理システムを既に導入している年商500億円未満の中堅・中小企業に対して、「生産管理における今後の指針または重視事項」を尋ねた結果である。
図1●生産管理の活用における今後の指針または重視事項（複数回答）
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「より精度の高い原価管理の実現」が46.2％と最も多く、「繰返見込生産と個別受注生産の両方に対応したハイブリッド生産管理の活用」が26.2％でそれに続いている。