佐賀県教育委員会と、Windows クラスルーム協議会により記者発表が行われた。中央左が佐賀県教育委員会の川?俊広教育長、中央右がWindows クラスルーム協議会 発起人企業代表の日本マイクロソフト 執行役 織田浩義パブリックセクター統括本部長
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共同研究で取り組む4つの課題
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佐賀県教育委員会とWindows クラスルーム協議会は2013年12月10日、教育の情報化に関する共同研究を開始したと発表した。教育現場でICT（情報通信技術）を活用するに当たって想定される課題について、2014年6月まで調査・研究を実施。2014年7月をめどに、成果報告書をまとめる予定という。
佐賀県は、教育の情報化に積極的に取り組んでいる（関連記事：佐賀県教委が1人1台タブレット計画を説明、費用の家庭負担はあるものの補助はする）。佐賀県の全県立高校が2014年春から、全ての新入生に1人1台のタブレット型パソコンを導入するのに際して、今回の共同研究を実施することにしたという。「それぞれの知見を寄せ合うことで、総合的なICT教育環境ができる」（佐賀県教育委員会 川崎俊広教育長）。Windows クラスルーム協議会は、日本マイクロソフトを中心に、IT関連企業や教科書会社など45社が集まる協議会である（関連記事：MS、教育へのICT導入を目指す「Windows クラスルーム協議会」設立）。
共同研究で取り組む課題は4つ。（1）ユーザーや端末の管理、ネットワーク環境などの環境整備、（2）電子黒板や学習用パソコンで利用可能なデジタル教材の開発推進、（3）教員向けのICT研修の実施や、研修用コンテンツの企画・開発、（4）学校だけでなく、自宅への持ち帰り時にもパソコンを安全に使うためのセキュリティのノウハウ構築とガイドブックの制作、である。
共同研究の成果は、全国の教育関係者に公開する予定。これにより、効果的なICT活用の取り組みを全国に広げることを目指す。