東日本大震災から約2年が経過したが、地震を想定したBCP（事業継続計画）を「策定済み」の企業は、日本情報システム・ユーザー協会によれば5割未満にとどまっている。「策定中」を含めると6割、「検討中」まで含めてようやく8割となる。テロやサイバーテロを想定したBCP策定の動きはさらに鈍く、「策定済み」は17.8％、「策定予定なし」は46.2％。行政組織が電力会社にサイバーテロ対策を求める動きもあるなか、多くの企業にはまだ他人事だ。

想定リスク別にみたBCPの策定状況
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