1. スマートフォンと携帯電話を内線電話として使える内線網を構築
2. Androidスマートフォン約150台を「iPhone 4S」にリプレース
3. iPhone 4SでPCメールを送受信することで、業務効率を向上

　受電設備（キュービクル）監視システムの販売や電力コンサルティング、電気設備の保安管理・点検、電気料金の自動検針など、電力に関するさまざまな事業を展開している日本テクノは、2011年2月にそれまで利用していた携帯電話のキャリア（通信事業者）をKDDIに変更。auの携帯電話約480台とAndroidスマートフォン約150台を導入するとともに、携帯電話／スマートフォンを内線電話として利用できるFMC（携帯・固定融合）サービスの全拠点への展開を開始した。

　2012年3月には、Androidスマートフォンをすべて「iPhone 4S」に移行。iPhone 4Sは、社内メールの送受信やWebによる情報収集などに活用しており、同社の業務効率向上に大きく貢献している。

本社を高層ビルに移転後、携帯電話の電波状況が課題に

　日本テクノは、2007年4月に神奈川県から新宿センタービルに本社を移転した。その際に、携帯電話の電波状況が思わしくないことが課題となった。移転当時、携帯電話が普及する前に建設された高層ビルの中には電波が十分に行き渡らないビルも多く、特に高層階では携帯電話がつながりにくいことがあったという。

　同社では、以前からほぼ全社員に携帯電話を配布しており、内線電話の代わりに携帯電話を利用するなど、携帯電話を中心に業務を行う文化が根付いていた。それだけに、これは大きな問題だった。しかし、契約していた携帯電話会社に電波対策について相談しても費用面やサービス面で満足な回答が得られなかった。このため、電波の不満を抱えながらも、固定電話と併用しながら、当時導入していた携帯電話をなんとか使い続けていたという。

FMCサービスで、携帯、スマホ、固定電話を内線網に統合

写真1●日本テクノ 管理部 経営管理課 総務係 係長 小林秀晃氏
[画像のクリックで拡大表示]

　こうした状況で、2010年10月に新たな提案をしてきたのがKDDIだった。提案を評価した同社は、2011年2月に携帯電話のキャリアをKDDIに変更。auの携帯電話約480台とAndroidスマートフォン約150台を導入した。

　「KDDIへ移行したのは、電波対策はもちろんだが、同社が提供する『KDDIビジネスコールダイレクト』が決め手になった」と、日本テクノ 管理部 経営管理課 総務係 係長の小林秀晃氏（写真1）は、振り返る。

　KDDIビジネスコールダイレクトとは、全国どこでも、KDDIのau携帯電話／スマートフォンとKDDIの固定電話が内線番号でつながるFMCサービスだ。既存のPBX（構内交換機）を活用して、内線電話網を構築する。内線通話の料金は定額である。

　日本テクノでは、それまで社員間通話の定額サービスを活用して、携帯電話を内線電話の代わりに利用していたが、社内の固定電話と携帯電話間の通話も少なくなかった。KDDIビジネスコールダイレクトを利用すれば、固定電話と携帯電話／スマートフォン間も内線通話となるため、通話料金の削減が可能となる。日本テクノにとっては、最適なプランだった（図）。

図●従来は携帯電話と固定電話間の通話は外線だったが、2011年に携帯電話／スマートフォンと固定電話が内線番号でつながるKDDIビジネスコールダイレクトを導入した
[画像のクリックで拡大表示]

　KDDIの携帯電話とスマートフォンを導入した2011年2月以降、全国の拠点でKDDIビジネスコールダイレクトの導入に必要な回線工事を順次実施。現在では、KDDIビジネスコールダイレクトが未導入なのは数拠点を残すのみで、2012年内には全国56拠点すべてで同サービスの導入が完了する予定だ。

この先は日経クロステック Active会員の登録が必要です

日経クロステック Activeは、IT／製造／建設各分野にかかわる企業向け製品・サービスについて、選択や導入を支援する情報サイトです。製品・サービス情報、導入事例などのコンテンツを多数掲載しています。初めてご覧になる際には、会員登録（無料）をお願いいたします。