私物のスマホやタブレット端末を業務で利用するBYOD（ブリング・ユア・オウン・デバイス）が新展開を見せている。仕事を円滑に進めるために、オンラインストレージやSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）など、個人が契約したクラウドサービスを私物の端末から利用するビジネスパーソンが増えているのだ。こうした端末やシステムの“公私混同”の潮流に、システム部門はどう対処すればよいか。本誌は二つの方策を提案する。

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