長期的な電力削減も視野に入れて、オフィスの節電をさらに進めるなら、節電のための統合ソリューションも選択肢になる。これらは改正省エネ法への対応をきっかけに登場してきたもの。多くの企業が各社の強みを生かしたサービスを提供しており、パソコンやプリンターなど、システムの節電から、ビルや工場丸ごとの節電に至るまで、多彩な省エネ支援策を用意している（図1）。

●IT企業や商社などの節電・省エネの統合ソリューション
図1　個別のパソコンやサーバー、プリンターに限らず、システム全体やビル全体を含めた節電・省エネ化を請け負う企業は多い。左はNECの「エネパルPCパック」。中央は日立製作所都市システム開発の「省エネルギーソリューション」。右は日本IBMの「Tivoli Endpoint Manager for Power Management」
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　例えば、NECの「エネパルPCパック」は、パソコンシステムに焦点を当てたソリューションだ。各パソコンの電力使用状況を管理サーバーで集計して“見える化”。その上で「各ユーザーの利用パターンを把握して、自律的に省エネ設定を最適化できる」（NEC ビジネスPC事業部の岸川充寿マネージャー）。

　富士ゼロックスの「環境負荷監視システム」は、複合機ユーザーの個人ごとのCO2排出量の表示に加え、照明やコンセント電源を含めたオフィス全体を“見える化”できる。また同社は、複合機の管理ソフトとパソコンの情報を管理する富士通の運用管理ソフト「Systemwalker Desktop Patrol」を連携させ、システム機器全体を“見える化”するソリューションも提供している。

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