メーカーがハードウエアやソフトウエアを開発し、システムインテグレータがそれらを組み合わせてシステムを構築し、顧客に対してシステムの運用サービスを提供する──。オープンシステムの台頭以来、IT産業において20年にわたって支配的だった水平分業型のビジネスモデルが、いよいよ終わりの時を迎えている。ハードやソフトに加え、運用の知見までも、一つの企業がまとめて提供する動きが加速しているのだ。
ビジネスモデルを破壊しようとする一方の当事者は、ハードにソフトを統合した「垂直統合型システム」に力を入れる大手メーカー。ハードへの回帰により、新たな製品を生み出した。もう一方の当事者はクラウドだ(図1)。
米オラクルの垂直統合型システムである「Oracle Engineered Systems」は、ハードとソフトを工場出荷時に組み合わせ、最適化して顧客に届けるものだ。同社のマーク・ハード社長は、「Oracle Engineered Systemsは、顧客のIT支出の70%を占めるインテグレーション費用を不要にする存在だ」と言い切る。
運用の人件費を86%削減
米IBMはさらに踏み込み、インテグレーションだけでなく、アプリケーション稼働後の運用すら、人が行わなくて済むという製品を送り出した。2012年4月に発表した垂直統合型システム「PureSystems」である。
PureSystemsには、IBMが数千件のシステム構築・運用事例から抽出した運用ノウハウが「パターン」として組み込まれている。内蔵の運用管理ソフトはこのパターンを基に、システムの状況を自動的に判断して、問題発生時には運用管理者に代わって、適切な対策を自律的に実施する。
PureSystemsに組み込まれているパターンは、「アプリケーションの性能を測るための監視項目や閾値」「監視データが閾値を超えた場合に、疑うべき問題箇所」「問題を取り除くために実行すべき作業項目」などから成る。
例えば、Webアプリケーションに性能劣化が発生した場合、PureSystemsは、システムのどこに問題があるのかを自動的に突き止める。その上で、対応策を内部で照合し、「重要なHTTPリクエストだけを優先的に処理する」「Webアプリケーションサーバーの台数を増やす」「性能劣化が起きている仮想マシンを、異なる物理サーバーに移動する」といった手当てを、人手を介さず実行する。日本IBMシステム製品事業の星野裕理事は「PureSystemsによって、システムの運用にかかる人件費を86%削減できる」と意気込む。