2011年度に国内で出荷された携帯電話端末のうち、半数以上をスマートフォンが占める見込みだ。MM総研の調査によると、2011年度の携帯電話端末の出荷台数は4190万台(前年度比11.3%増)の見込み。このうちスマートフォンは2340万台(同173.7%増)で、全体の55.8%を占める。スマートフォンの年間出荷台数が、従来型の端末(フィーチャーフォン)を上回るのは初めて。

 携帯電話端末全体の年間出荷台数は、今後も4000万~4200万台前後で推移する。そのうちスマートフォンは、年間平均成長率28.9%(2011年度~2016年度)で伸長する。高速通信規格「LTE」への対応やディスプレーの大型化、マルチメディア放送サービスの開始などにより、安定した買い換え需要が継続するからだ。2016年度の出荷台数は3555万台に達し、同年度に出荷される携帯電話端末の83.4%を占める見込みだ。

 契約ベースでみると、2011年度末(2012年3月末)時点の携帯電話総契約件数1億1232万件のうち、22.5%(2522万件)をスマートフォンが占める。この比率も年々高まり、2014年度末には過半をスマートフォン契約が占めそうだ。2016年度末には、総契約件数(1億2070万件)の67.3%(8119万件)がスマートフォン契約になるとみられる。

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