建設や製造、小売りなど業種特有の事業活動そのものを支えるシステム「基幹系(事業活動)」において、約半数の企業は何らかの形でクラウドサービスを利用している。NTTデータ経営研究所とNTTレゾナントが、従業員300人以上の企業に対して行った調査で明らかになった。

 建設であれば資材管理や工程管理、小売りであれば受発注のEDI(電子データ交換)など、事業活動そのものを支えるシステムから、クラウドサービスの利用が広がっているといえる。

 「基幹系(事業活動)」のシステムでSaaS(ソフトウエア・アズ・ア・サービス)を利用している割合は46.0%。PaaS(プラットフォーム・アズ・ア・サービス)/IaaS(インフラストラクチャー・アズ・ア・サービス)の利用率は47.1%である。この割合は、他のシステムにおけるクラウドサービス利用率のなかで最も高い。

 これに対し、財務会計や人事・給与といった業種を問わない「基幹系(共通業務)」システムでは、クラウドサービスの利用率は10ポイント以上も下がる。SaaSの利用率は33.2%、PaaS/IaaSの利用率は32.7%である。最もクラウドサービスが利用されていないのは、「基盤系(インフラ関連)」システムだ。利用率はSaaSが32.5%、PaaS/IaaSは30.1%だった。

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