やや陳腐な言い回しになるが、企業が急速に進展するグローバル競争を勝ち抜いていくためには、ERPをはじめとする業務アプリケーションへの取り組みを通じたグローバル対応は不可欠である。
多国籍企業はもちろんのこと、国内企業においても、親会社、取引先、競合他社のグローバル化によって、自らもグローバル対応を余儀なくされる状況が増えている。すべての日本企業にとって、グローバル対応は避けて通れない重要なテーマなのだ。実際、ガートナーに寄せられる日本企業からの業務アプリケーション関連の問い合わせも、いまやその多くが、グローバル化に関連したものとなっている。
注目集める「2層ERP」アプローチ
企業がグローバル化に対応する有効な手段の一つは、グローバルでのサポート体制を備えた大企業向けのERP（統合業務基幹システム）を、グループ企業全体で導入することである。
ただし、大企業向けERPを全社展開するには時間もコストもかかる。そこで、新興国の拠点のIT化を中心としたグローバル対応を素早く、低コストで実現する手法として、現在注目を集めているのが、「2層ERP」（2 Tier ERP）という考え方だ。
これは、本社に導入した大企業向けの「コアERP」（1層目のERP）を保持したまま、それとは別の、ある業務分野に特化した、あるいは中堅・中小企業向けのERPを、「2層目のERP」として海外拠点に素早く導入するアプローチである。2層ERPとしては、コアERPと同一ベンダーの異なる製品を導入する場合もあるし、コアERPとは別のベンダーの製品を導入する場合もある。最近では、自社製品を「2層ERP」として訴求するベンダーも増えている。
最近では、成熟度が増している中堅・中小企業向けのSaaS型ERPや、人事・給与や生産管理などの個別業務に特化したSaaSが、その候補となるだろう。