スマートフォンを「本格的に導入済み」の企業は9％、「テスト的または部分的に導入済み」の企業は7％あることが、MM総研の企業向け調査で分かった。「導入が決まり準備中」は2％、「検討中」は17％である。これらの企業が実際に導入すれば、おおよそ3社に1社がビジネスでスマートフォンを利用することになる。これに対し、「必要なし」と回答した企業は33％だった。

　スマートフォンを含む携帯電話を、法人名義で契約している企業の割合は全体の78％である。個人所有のスマートフォンや携帯電話を業務に使う「BYOD」への関心が高まっているが、企業が法人名義で契約して従業員に配布する動きは衰えていない。

　今後、さらに法人名義の契約を増やすかどうかを調べたところ、増やすことを実施・検討している企業が37％に達した。内訳は「既に増やし済み」（9％）、「増やし中」（4％）、「増やす方向」（8％）、「増やす方向で検討中」（7％）、「増すかどうかを検討中」（9％）である。

　法人名義での契約を増やす理由としては、「事務処理の効率化のため」（43％）、「災害時や緊急時における、安否確認、連絡手段の確保や事業継続のため」（36％）、「法人向け通信料金の低価格化や割引が進んでいるため」（33％）などが挙がった。

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