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製品&サービス

スマホ対応を強化した企業間情報共有ソフト「活文MIE」

 日立ソリューションズの「活文 Managed Information Exchange」(活文MIE)は、図面や文書などの情報を企業間で共有するためのサーバーソフトである。

シフト表をはじめとする三大機能でマイクロソフトが現場改革

小売・サービス業などのモバイルワーカーの働き方改革を実現する新クラウドサービス

 「Microsoft Office 365」の利用者に提供されるMicrosoft StaffHubは、オフィス外の現場で働くモバイルワーカーの業務効率化や働き方改革を強力に支援する。

製品&サービス

ビジネス電話の代替を狙うクラウドUCサービス

 Dialpad Japanの「Dialpad」は、ビジネス電話機能、ビデオ会議機能、メッセージ機能などで構成する、企業向けの統合コミュニケーション機能をクラウド型で提供するサービスである。

ホワイトペーパー

実のあるワークスタイル変革のカギ、「ファイル共有」と「全文検索」

 ワークスタイルの変革は、あらゆる組織が取り組むべき最重要課題の一つだ。しかし、単にツールを変えたり、プロセスを少し変えたりするだけでは、変革を実現することはできない。

働き方変革人の仕事術

Uberに負けるな!配車アプリ開発のJapan Taxi

 米ウーバー・テクノロジーズなどライドシェアサービスの台頭を迎え撃つ日本のタクシー業界。配車アプリの開発を手掛けるJapanTaxi(東京・千代田)はオフィス移転を機にワークスタイルを変革する。人事評価制度も刷新。速く動き、周囲と協力してプロジェクトを生み出す仕事のスタイルを定着させる。

働き方変革人の仕事術

紙まみれのお役所仕事から完全脱却した豊島区

 新庁舎移転を機に紙文書ゼロを目指した豊島区。タブレット端末を配布し、無線LANを配備してペーパーレス会議を実現。統合コミュニケーションサービスも導入した。書類の管理や活用が容易になり、区議会の進行も円滑になるメリットが得られた。

働き方変革人の仕事術

考え込むな、まず動け!GEジャパンの「ファスト・ワークス」

 「インダストリアル・インターネット」を掲げ、デジタル・トランスフォーメーションを急速に進めるGE。米シリコンバレーのベンチャー企業にならい、働き方変革も進める。ITを駆使したコミュニケーション改革に加え、部下から上司への報告や人事評価などのマネジメント手法も全面刷新。新・GE流経営を打ち立てる。

電話をなくす

新規事業ごとに固定番号、社内専用スマホで1人1番号

 デジタルプリント関連の事業を立ち上げたOpenFactory(東京世田谷区)は、0AB~J番号が使えるスマホ向けサービスを新規事業に活用し始めた。女性向けアパレルブランドを運営するレッセ・パッセ(東京都渋谷区)は本社オフィスにあった卓上のビジネスフォンを全廃して会社支給のスマホに切り替えた。

ガートナー直伝!IT導入ワンポイントアドバイス

ERPの導入・刷新のポイントは「戦わずして勝つ」、カスタマイズを効果的に抑制せよ

 「ERPプロジェクトが計画通りに進まない。社内外のステークホルダーとの間で摩擦が生まれている」---。こうした声をよく聞く。うまくいかない原因は、ERPプロジェクトに求められる「戦略的思考」の欠如にある。戦は「戦わずして勝つ」のが理想だが、無駄な戦いをしているケースが目立つ。ERPプロジェクトに戦略思考を持ちこむには、戦略論の古典で、約2500年前の中国の思想家の作とされる兵法書『孫子』が参考に...

電話をなくす

電話機廃止、クラウドPBXとタブレット端末で代替

 金谷ホテル観光は栃木県日光市で営業する「鬼怒川金谷ホテル」で自営PBXと客室の卓上電話機を廃止。クラウドPBXとタブレット端末で代替した。東京都豊島区は新しい区庁舎の竣工に伴い、区役所内の電話システムを刷新した。

事例で一目瞭然!仕事がはかどる社内SNS

結婚式支える新入社員の初受注を報告、これに周囲が祝福で応酬

 社内SNSが役立つのは仕事の効率化だけにとどまらない。分散した拠点や、仕事柄孤立しがちな社員を結び付け、会社に一体感をもたらす効果も生み出す。社内広報ツールとして生かせるのだ。

電話をなくす

私物のスマホで仕事をさせるDeNA

 ソーシャルゲーム大手のディー・エヌ・エー(DeNA)は、スマートフォンの業務活用を“深化” させるため、私物の端末を業務で活用するBYODを導入した。全日本空輸(ANA)はグループで3万6000人が使う電話基盤のクラウド化を進めている。

事例で一目瞭然!仕事がはかどる社内SNS

さらば階層型の連絡体制、SNSのフラットさで若手ものびのび発言

 企業が社内業務にSNSを使うことで、明らかになったメリットがある。上下関係や拠点の違いという壁を超えてフラットにコミュニケーションが図れるという点だ。部下も上司ものびのび発言できる環境を整えられる。

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