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クラウドの新常識

不可能を可能にする「パブクラ」、スケールしない「プラクラ」

 実際にパブリッククラウドとプライベートクラウドの両社を利用するユーザーが増えてきた。両社を利用した経験から、それぞれのメリット・デメリットが見えてきている。

働き方改革最前線

「先月の成果を天気で」、サイバーエージェントの活力生む社内アンケート

 「先月のあなたの成果やパフォーマンスはいかがでしたか? 天気でお答えください」。直近3年間で売上高を約2倍、営業利益を3倍以上に高めるなど、好業績のサイバーエージェント。同社の成長を下支えするのが2種類の社内向けサイトと、適材適所の人材配置戦略だ。

製品&サービス

Azureで提供するクラウド型のCitrix仮想化ソフト

 シトリックス・システムズ・ジャパンの「Citrix XenDesktop Essentials Service」は、同社のデスクトップ仮想化ソフトをAzureを介してSaaS型で提供するサービスである。

クラウドの新常識

新システムはパブリッククラウドが当たり前

 クラウドの導入といってもプライベートクラウドが主流の日本企業。今後、クラウド導入のゴールはパブリッククラウドの活用というのが主流になりそうだ。同時にパブリッククラウドとプライベートクラウドを上手に使い分けるユーザーも登場している。

働き方改革最前線

どう実現?JALのテレワークと残業削減

 日本航空(JAL)は、東京・天王洲の本社に勤務する企画職を主な対象として「場所に縛られない働き方」と「残業半減」の二つの働き方改革に取り組んでいる。実現に向けて現場と人事部、経営トップの3者が連携し、複数の施策で改革を推進する。

ホワイトペーパー

「自宅で試着、気軽に返品」で急成長の通販サイトが帳票内製化に踏み切ったワケ

 「自宅で試着、気軽に返品」を謳う靴とファッションの通販サイト「ロコンド」は、倉庫管理システムの刷新に併せて、帳票フォームの設計やレイアウト変更を内製化。コスト削減と帳票投入の迅速化を実現した。

ホワイトペーパー

ゆうちょ銀行が財務会計システムの刷新によって、業務スピードを改善できた理由

 銀行は膨大なデータを扱う。財務会計システムは、取引入力に始まり、さまざまな管理や分析を担い、自行のビジネス状況を理解するための基幹業務をカバーしている。ゆうちょ銀行の財務会計システム刷新の事例をみてみよう。

製品&サービス

データ暗号化機能を備えた分散ストレージソフト

 ヴイエムウェアの「VMware vSAN 6.6」(旧称はVMware Virtual SAN)は、サーバー内蔵ディスクを共有ストレージ化するミドルウエアである。スケールアウト型でサーバー仮想化環境を拡張できる、いわゆるHCI(ハイパーコンバージドインフラストラクチャ)製品を構築できる。

工場IoTの実現に向けた処方箋

4つの事例に学ぶ「工場IoT」 実現のコツ

 いかに高品質な製品をより低コストで生産するか――。グローバル競争が激しくなるに伴い、この必要性がさらに高まっている。しかし多くの製造業では、人間系でできることはすでにやりきっており、これまでの延長線で生産現場の効率化を図ることは難しい。

ホワイトペーパー

両立が難しいアプリ開発の生産性と品質、見落としがちな阻害要因とは?

 アプリケーション開発で、生産性と品質を両立させるためにこれまで様々な手法が提案されているが、成功例はさほど多くない。その原因の一つに、ツールを利用してIT側のみを高速化しようとしがちなことが挙げられる。

働き方改革最前線

大和ハウス、勤怠システムに「全業務」登録して残業削減

 大和ハウス工業は社員約1万5000人を対象に、勤怠のきめ細かい管理で長時間残業の削減を図っている。6年以上の取り組みで最も特徴的なのが、同社の勤怠システムにある「スケジュール登録」という項目だ。

製品&サービス

標的型攻撃対策を兼ねたDLPゲートウエイ

 デジタルアーツの「m-FILTER Ver.5」および「i-FILTER Ver.10」は、ゲートウエイ型で動作するセキュリティソフトである。m-FILTERはメール送受信、i-FILTERはWebアクセスを対象とする。内部からの情報漏えい対策(DLP)の機能と、外部からの標的型(APT)攻撃対策の機能を兼ね備える。

クラウドの新常識

クラウド導入、コストやセキュリティよりも内部統制が課題

 クラウドの導入が進む中、導入を妨げる要因はユーザー・ベンダーともに「オンプレミスと同じ発想をクラウドに対してしていることだ」との指摘が多い。

ノーク岩上の調査データに見る賢いIT選び

第64回 数ある行政の支援策、活用するならいつが得策か?

 人口が減少しつつある日本で新たなビジネスを開拓するには、海外の市場や先進技術にも目を向ける必要がある。しかし、個々の企業が独力でそれらを進めることは難しく、「行政の支援策」を求めたくなる場面も少なくない。このような場合、「行政の支援を受けた後にIT活用に踏み出す」のと、「他社に先行してIT活用を進めた後に行政の支援を受け、さらなる拡大を目指す」のと、どちらが得策なのだろうか?

働き方改革最前線

住友生命、夜8時にPC「強制終了」

 「間もなく端末がシャットダウンしますので、データを保存してください」――。東京・築地にある住友生命保険の東京本社。毎晩7時40分になると、残業中の社員たちのPCに一斉にアラートが表示される。社員たちは三々五々帰宅の途につき、午後8時にはオフィスから人影が消えた。

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