メディアビジネス最前線

【メディアビジネス最前線】
「VR映像を女性の世界に」、dTVのライブVR配信の取り組み
 エイベックス通信放送が運営する動画配信サービス「dTV」(サービス提供はNTTドコモ)は、スマートフォンでVR映像が楽しめるアプリ「dTV VR」をリリース、同時にミュージックビデオを中心にオリジナルのVRコンテンツの配信を開始した。
[ 2016/10/25 ]
【メディアビジネス最前線】
テレビ共通ポイント「CHARiN」の目指す世界と静岡プロジェクト
 2015年に会社を立ち上げたHAROiDは、新たな取り組みを続々とスタートさせている。例えば、テレビの共通ポイントサービス「CHARiN」の提供を2016年7月に開始した。また、総務省公募の「IoTサービス創出支援事業」では、同社が代表提案者の「テレビのIoT化とオーディエンスデータ連携による地域経済活性化実証プロジェクト」が採択された。こうしたプロジェクトの狙いや進捗を、代表取締役社長の安藤聖泰氏や、プロジェクトを担当する田中謙一郎氏(取締役副社長)、吉澤健吾氏(ビジネス開発マネージャー)に聞いた。
[ 2016/10/05 ]
【メディアビジネス最前線】
業界を挙げてID連携を推進、本気で取り組む覚悟
 日本ケーブルテレビ連盟は、ケーブル・プラットフォーム構想の下、業界ID連携基盤を構築し、同基盤を使った様々なサービスを実現すべく準備を進めている。ケーブルテレビ業界を挙げた共通IDを運用することで、ケーブルインフラの土管化を避けて、サービスプロバイダーと連携しケーブル各局の収益拡大を図ろうという考え方である。
[ 2016/08/10 ]
【メディアビジネス最前線】
NTT東がミドルBを主軸にシニア向けタブレット事業を商品化
 NTT東日本は、インターネットに不慣れなシニア層などに自社サービスの展開を図りたい法人向けに、「かんたんタブレットサービス」の提供を2016年6月20日に開始した。
[ 2016/08/08 ]
【メディアビジネス最前線】
V-Low波を使い地域の防災情報を直接広報、全国の自治体に提案
 V-Lowマルチメディア放送(コミュニケーションネームはi-dio)のプレ放送が2016年3月1日に、福岡、大阪、東京で始まった。併せて、現在準備を進めているのが、同放送波を活用した防災情報システム「V-ALERT」である。
[ 2016/04/04 ]
【メディアビジネス最前線】
eo電気を4月に開始、「生活インフラのすべてを任せてほしい」
 ケイ・オプティコム(ケイオプ)は1月7日、関西地区で展開するeo光ネットの利用者に向けて、電力小売サービス「eo電気」のセット提供を4月1日に開始すると発表した。割安な料金を設定するだけでなく、eo電気スタート割を導入したり事務手数料、解約精算金が無料になるキャンペーンを実施、契約獲得に向けてスタートダッシュを図る。eo電気や、同社のMVNOサービス「mineo」の指揮をとる取締役の橘俊郎氏に聞いた。
[ 2016/02/15 ]
【メディアビジネス最前線】
NTT東日本が光コラボ活用の既存設備更改をケーブル事業者に提案
 NTT東日本と飯田ケーブルテレビは、光コラボレーションモデルによるケーブルテレビ提供エリア全域の光化を進めることで合意したと2015年10月20日に発表した。飯田ケーブルテレビは、NTT東日本の光アクセスサービスを使って、ケーブルテレビ放送を提供する。既存の同軸ケーブルによる放送からFTTHによる放送に早期切り替えが可能となる。BS放送はパススルーで提供することも可能になる。利用者は、光回線のみでテレビ、電話、インターネットなどが利用できるようになる。ケーブルテレビ提供エリア全域の光化は初の事例であり、NTT東日本は他のケーブルテレビ事業者にも提案していく方針。
[ 2015/11/18 ]
【メディアビジネス最前線】
V-Low放送のCP「TOKYO SMARTCAST」が想定する三つのセールスモデル
 エフエム東京のグループ会社であるTOKYO SMARTCAST(2015年1月23日設立、代表取締役社長:武内英人氏)は、V-Lowマルチメディア放送(i-dio)のコンテンツプロバイダーとして、データ通信との連携による新しい放送サービスを展開する。そのフラッグシップチャンネルとして、2016年3月のV-Lowマルチメディア放送の開始に合わせて、「TS ONE」の提供を始める。
[ 2015/10/29 ]
【メディアビジネス最前線】
阪神電鉄が高度化地域BWA推進、全国の地域事業者にコア共用含む連携呼びかけ
阪神電気鉄道は、高度化方式の地域BWA事業の展開に本腰を入れる。既に、グループ会社である阪神ケーブルエンジニアリングが2015年9月14日に本免許を取得した。神戸市内で取得した本免許を1カ所のほか、予備免許を4カ所(うち1カ所はグループ会社の姫路ケーブルテレビ)で取得済みである。
[ 2015/10/23 ]
【メディアビジネス最前線】
固定ブロードバンド普及に設備競争は必要、接続料に激変緩和措置を
 ケイ・オプティコムは、ネットワークを自己設置し、NTTグループに対してFTTHの分野で設備競争を挑んでいる。サービス競争を重視するという流れの中で、接続政策委員会においても設備競争の重要性を訴え続けた。モバイル分野の寡占的協調こそ課題と以前から訴えている同社藤野社長に、最近の競争政策の議論がどう見えているのか、その影響などを聞いた。
[ 2015/09/09 ]
【メディアビジネス最前線】
dTVへのリブランドで圧倒的ナンバーワンを目指す
 NTTドコモとエイベックス通信放送は、エイベックス通信放送が運営し、NTTドコモがdマーケットで提供する定額制映像配信サービスをリニューアルした。2015年4月22日にユーザーインタフェース(UI)を刷新し、サービスブランドを「dTV」に変更した。NTTドコモは、自宅のテレビで簡単に「dTV」を視聴できる専用アダプター「dTVターミナル」を投入した。今回のリブランドを実施した理由や、dTVターミナル投入の考え方などについて、今回はNTTドコモの大島直樹氏に聞いた。
[ 2015/09/07 ]
【メディアビジネス最前線】
マルチデバイス向けサービスの「BBTV NEXT」、チャンネル増を推進
 TVバンクが提供する「BBTV NEXT」は、2013年7月にサービスを開始して以来、約2年が経過した。この間、サービスのマルチデバイス化を進め、かつチャンネルラインアップの見直しなど利用者の利便性向上を図ってきた。今年に入ってからも、チャンネルの数が随時増加し、内容の充実を図っている。TVバンク取締役の榊俊人氏にこの2年間を振り返ってもらい、今後の展開、課題などを聞いた。
[ 2015/08/26 ]
【メディアビジネス最前線】
「課題は放送局の内にあり」、マル研がビジネストライアルの結果と分析を報告
 マルチスクリーン型放送研究会(マル研)は、2015年1月1日~3月8日にかけて取り組んだビジネストライアルについて、その結果と分析などを「Connected Media Tokyo 2015」(2015年6月10~12日開催)のセミナーで、テレビ大阪の西井正信氏が報告した。マル研はSyncCastの進化版として、「同時10万台接続に耐えるサーバー環境」「主要システムの冗長化」「ネット番組対応」「他アプリのブロック内からの起動」などを取り込んだVer.2を開発し、ビジネストライアルに臨んだ。期間中に41放送局がのべ163番組を放送した。
[ 2015/07/02 ]
【メディアビジネス最前線】
博報堂、NTT西、ニフティらが参加、「コトの共創ラボ」が定例会
 大手企業の新規事業推進部門とスタートアップ企業の共同事業開発を行うことを目的とする「コトの共創ラボ」が活動を進めている。同ラボは、大手企業とスタートアップ企業とのオープンイノベーション活動をより一層加速させ、両者の課題を解消し、長所を最大化する「共創型事業開発」実現を目指している。2014年夏にオープンイノベーションのイベントを開催するなど以前から活動をしており、2015年3月には一般社団法人として法人化し、同年4月に幹事企業4社体制での活動を開始した。
[ 2015/05/29 ]
【メディアビジネス最前線】
「目標は2020年に300万リスナー」、V-Low車向け放送のCPに名乗り
 マルチメディア放送ビジネスフォーラムは、2015年3月23日に第7期第2回情報交換部会を開催した。この日の最大のトピックは、同フォーラムにおけるカーナビWGの活動をベースにして、V-Lowマルチメディア放送のコンテンツプロバイダー(CP)の姿が一つ、具体化してきたことだろう。
[ 2015/05/15 ]
【メディアビジネス最前線】
イッツコムがスマートホーム事業、第4の成長の柱と位置づけ
 イッツ・コミュニケーションズ(イッツコム)は、米Icontrol Networksのスマートホーム・システム「タッチストーン(Touchstone)」の導入に合意し、スマートホームサービスの提供を2015年2月に開始すると発表した。
[ 2015/02/27 ]
【メディアビジネス最前線】
[CES報告]第二世代スマートTVは視聴者とTV局に何をもたらすのか
 展示会としてのCES2015は、テレビはもはや主役の座をクルマ、IoTなどに譲りわたしたと見るべきだ。そんなテレビの世界では、4Kはもう当たり前になったが、8Kテレビについては、本当に来るという確信は、CES会場内のどこにもなかった。
[ 2015/02/13 ]
【メディアビジネス最前線】
ケーブルテレビの生き残りを賭け無線通信サービスに挑む
 日本ケーブルテレビ連盟は、業界を挙げて無線の利活用の推進に向けた検討を進めている。具体的には、連盟内の「新サービス・プラットフォーム推進特別委員会」の傘下に「無線利活用WG」を2014年6月に発足し、MVNOや地域BWA、無線LAN(Wi-Fi)をケーブルテレビ(CATV)がどう活用していくのか、検討を進めている。地域BWAについては2014年5月16日に、「ケーブルテレビ地域BWA推進プロジェクト」を実施すると発表したところである。また、MVNOについては2014年10月14日に、IIJと同事業で協業し、全国のケーブルテレビ事業者に向けてMVNOプラットフォームを提供し、ケーブルテレビ事業者による低価格スマホサービスの展開を支援していくことになったと発表した。日本ケーブルテレビ連盟の西條温理事長に、取り組みの背景や現状などを聞いた。
[ 2014/11/13 ]
【メディアビジネス最前線】
<IFA/IBC>日本のテレビメーカーとテレビ局はどこに向かうべきなのか
 今年も9月5日から、ベルリンで家電の展示会である「IFA2014」が、また9月12日からアムステルダムで欧州最大の放送機器展である「IBC2014」が開催された。その概要を踏まえて、テレビが向かう方向性と日本市場を考えてみる。
[ 2014/10/29 ]
【メディアビジネス最前線】
「光対応製品をもっと楽しく」、NTT東日本が小型ONU提供へ
 NTT東日本は、光アクセスサービス用の小型ONU(回線終端装置)の開発および提供に関する報道発表を2014年7月28日に行った。発表概要は「NTT東日本は、各種端末に一体化・内蔵が可能な小型ONUの開発を進めており、そのインタフェース仕様などを開示する」というものである。様々な事業者・端末メーカーからの光につながる独自端末を開発したい、あるいは各種端末を光につなげたいといった要望に応えるためという。今後はONUの実装が可能な端末を多くの事業者・端末メーカーに開発してもらえるようにする狙いで、そのインタフェース仕様などの公開を決めた。
[ 2014/10/21 ]

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