内閣官房IT担当室は、政府・自治体間における電子申請の連携の実現に向けたプロジェクトを始動する。10月1日に開催された総務省「電子自治体の推進に関する懇談会」第2回会合の冒頭あいさつで、須藤修東京大学大学院情報学環教授が明らかにした。

　内閣官房によると、このプロジェクトチーム（「次世代電子行政サービス基盤等検討プロジェクトチーム（仮称）」）は10月中にも発足予定で、総務省などの協力を得てバックオフィスも含めた電子申請について連携のモデルを構築していく。須藤教授によると現時点では、SOAの考えに基づくシステム連携が想定されているという。

　電子政府評価委員会がまとめた昨年度の報告書や日本経済団体連合会が4月にまとめた「世界最先端の電子行政の実現に向けた提言」では、国と地方自治体の連携や利用者視点に基づいたワンストップ・サービスの必要性が提言されており、プロジェクトはこれらを受けて設置が検討された。内閣官房では、政府の電子政府推進の年次計画である「重点計画-2007」中の「国・地方の枠を超えた電子行政窓口サービス等の実現に向けた検討」という項目で示されている通り、2008年度の早期に次世代電子行政サービスの基本構想を作成し、以降、実証実験などにつなげていきたい考えだ。