富士通は10月1日、全国の自治体向けに、電子申請システムをソフトウエア・アズ・ア・サービス（SaaS）として提供開始した。総務省の「地方公共団体における申請・届出等手続に関する汎用受付システムの基本仕様」に準拠したSaaSは「業界初」（広報IR室）という。同日付で長野県が利用を始めた。

　電子申請、情報提供といった基本サービスのほか、施設予約、コールセンター、ヘルプデスクなどの機能もオプションで用意する。利用料は基本サービスが月額550万円から。個別にシステムを導入するのに比べて、導入費と稼働後5年間の運用費の合計額が「半額程度に抑えられる」（広報IR室）という。従来のASP（アプリケーション・サービス・プロバイダ）方式と異なり、顧客の要件に合わせたシステムのカスタマイズを可能にした。

　長野県は10月1日から県下の52自治体でSaaSの利用を始め、今後は77自治体への展開を予定しているという。

　この新サービスは、富士通が10月から本格展開に乗り出すSaaS事業の第一弾。富士通はSaaS事業全体で、今後3年間に500億円の売り上げを目指している。今回のサービス単独の売り上げ目標は、同30億円。